コンテンツメニュー
藤井寺市商工会 青年部
藤井寺市商店連合会
「ためとくくん」カード
求人情報コーナー
藤井寺とくとくクーポン











携帯電話のバーコードリーダーでこのQRコードを読み取ろう!
お好きな店舗を選択したら画面にそのお店のクーポンが表示されます。
その画面をお店で見せたらサービスクーポンとして使えます!

サービスクーポンは毎月はじめに更新!

読み取った携帯サイトのアドレスを「お気に入り」に登録しておけばお得情報をいつでもゲットできます!


このページに関するお問い合わせは

藤井寺市商工会

〒583-0027
大阪府 藤井寺市 岡1-2-16
TEL 072-939-7047
FAX 072-952-3118
E-Mail:fujisho@f-sukiyanen.or.jp
までお願いします。
トップ - メニュー  >  藤井寺市商工会  >  共済・保険を考える




将来必要になる事業主や従業員の退職金、

万一の事故や災害に。

「かけててよかった」と言える、安心の共済・保険。





事業主と会社役員の退職金を準備・・・小規模企業共済

取引先の倒産から会社を守る・・・中小企業倒産防止共済

国の助成がある退職金制度・・・中小企業退職金共済制度

将来の為に準備する従業員の退職金・・・特定退職金共済

万一の事故から守る・・・中小企業PL保険

・ほかにも経営に欠かせない制度がいろいろあります

  生命共済・経営者年金共済・全国経営者年金共済
  商工貯蓄共済・ガン保険共済・大阪府火災自動車共済


■小規模企業共済

【 加入資格 】

●従業員数(事業主・家族従業員・パートイマーを除く)が0〜20人。但し、商業・サービス業は従業員0〜5人の個人の事業主、会社役員。

【 掛  金 】

●毎月最低1,000円〜最高70,000円まで500円きざみで自由に選べます。加入後、増・減額ができ、また前払いもできます。
●事業の廃止、会社役員の退職などの場合に共済金が支給されます。
●共済金は退職金代わりに一時金として受け取ることも、10年間または15年間に分割して年金的にて受け取ることもできます。

【 特  典 】

●掛金は全額所得控除されます。
●受け取った共済金は、退職所得または公的年金などの雑所得扱いとなります。
●一定の資格者には、掛金の一定範囲内で貸付が受けられる貸付制度があります。


■中小企業倒産防止共済

【 加入資格 】

●引き続き1年以上事業を行っており、従業員300人以下、または資本金(出資総額)3億円以下の事業所。 但し、卸売業は100人以下または1億円以下。
 小売業50人・サービス業100人以下または5,000万円以下。

【 掛  金 】

●月額5,000円〜80,000円(5,000円きざみ)
●加入後6ヶ月を経過して取引先の倒産により、売掛金の回収が困難になった場合などに、積立金の10倍 に相当する額か、被害額のいずれか少ない額で貸付が受けられます。
【最高3,200万円、無担保・無保証人・無利子】
※但し、貸付額の10分の1に相当する掛金額の権利は消滅します。

【 特  典 】

●掛金は全額損金または必要経費に算入できます。



■中小企業退職金共済制度

掛金の一部を国が助成します。
●新規加入の事業主に掛金の1/3を2年間
●掛金月額を増額する事業主に、増額分の1/3を1年間

【 加入資格 】

●従業員数/300人・資本金3億円以下の事業所。但し卸売業100人・1億円以下、サービス業100人・5,000万円以下、小売業50人・5,000万円以下

【 掛  金 】

●毎月最低5,000円〜最高30,000円までの16種類から自由に選べます。短時間労働者(パートタイマー等)は特例として月額2,000円、3,000円、4,000円の掛金でも加入できます。加入後いつでも増額変更することができます。
●新規加入の際、既に1年以上勤務している従業員について、加入前の勤務期間を通算することができます。
●共済金は退職金代わりに一時金として受け取ることも、5年間または10年間に分割して年金的に受け取ることもできます。

【 特  典 】

●掛金は全額損金(法人)または必要経費(個人)に算入できます。


■特定退職金共済

掛金の一部を国が助成します。
●新規加入の事業主に掛金の1/3を2年間
●掛金月額を増額する事業主に、増額分の1/3を1年間

【 掛  金 】

●月額1口1,000円で、1人につき最高30口まで加入できます。加入後、30口を限度に増口ができます。
●掛金は全額事業主負担。
●受取人は加入従業員です。

【 特  典 】

●掛金は全額損金(法人)または必要経費(個人)に算入できます。また、掛金は従業員の所得税の対象にもなりません。


■中小企業PL保険

思わぬトラブルが発生し、製造責任を問われる。決して他人ごとではありません。万一事故が発生すれば多額の損害賠償金が求められ企業経営に甚大な影響を及ぼしかねません。
●製造業のみならず、販売業、建設業、サービス業など、さまざまな業種が対象になります。
●法律上、被害者に支払うべき損害賠償金、訴訟になった場合の弁護士費用などの訴訟費用などが支払われます。
●商工会会員だけの特典として最大保険料が約47%引になるコースも有ります。
プリンタ用画面
投票数:229 平均点:5.46

前
公的資金の詳細
カテゴリートップ
藤井寺市商工会
次
ビジネスサポート
ログイン
_USERNAME

_PASSWORD


パスワード紛失

新規登録
メインメニュー
インフォメーション

Copyright © 2007 藤井寺市商工会

Powered by Azip © 2004-2007 Azip
Page Load Statistics: 0.266 Seconds | 96 Queries
Theme by MyWebResource